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ベンチャー3社が事業提案:横浜でビジネスプラン発表会

2020年 12月 9日

自社技術をアピールする柏木氏
自社技術をアピールする柏木氏

NPO法人ベンチャー支援機構MINERVAは12月8日、横浜市港北区の岩崎学園新横浜1号館で「第223回ビジネスプラン発表会」を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参加者を約40人に制限し、マスク着用や窓開けなど感染症対策を徹底した。ベンチャー企業3社が自社の事業・製品をプレゼンテーションし、金融機関や大手企業の関係者らに資金調達や販路開拓支援などを呼びかけた。

マインドシフト(東京都中央区)は、人工知能(AI)を使った推論エンジンと類似文書検索エンジン、およびAIチャットボットサービスを展開する。AIが自動応答するため、自治体への導入事例では電話による問い合わせが2割減少し、コスト削減に貢献したという。登録すべき質問や修正すべき回答を推奨する機能を持ち、ITの専門家でなくても容易にメンテナンスできる。柏木宗利代表取締役は「資金調達でぜひとも協力してほしい」と呼びかけた。

ファーレックス(東京都港区)は、人工呼吸器を使う際に必要な人工鼻を開発する。人間の体温を再利用した加湿・加温機能で特許を取得しており、これを用いた新タイプの人工呼吸器市場への進出を狙う。横山聡顧問は「人工呼吸器は国内生産比率が4割程度であるのに対し、人工鼻などの関連品は4%以下とほとんどが輸入品だ。新型コロナの感染拡大により逼迫する恐れがあり、試作・量産パートナーを募りたい」と話した。

メディオテック(東京都新宿区)は、仮想発電所(VPP)事業構想を提案した。集合住宅や工場などへの太陽光パネル設置やダイナミックプライシングでの電力供給により、不安定だといわれる再生可能エネルギーの効率利用を目指しており、電力の個人間取引も可能になる。2019年に中小機構の成長加速化支援事業「FASTAR」に採択されており、松本秀守代表取締役は「2025年には株式上場を果たしたい」と強調した。

冒頭にあいさつした呉雅俊副理事長は「緊急事態宣言解除後はリアル会場での開催を続けてきたが、移動時間のないオンラインピッチにも良さがある」と話し、2021年2月に開催予定の次回発表会は、リアル会場に加えてオンラインでも参加できるようにする。