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雇用調整助成金の特例措置等を2月末まで延長:厚労省

2020年 11月 30日

厚労省は11月27日、今年12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置を2021年2月末まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大が雇用悪化につながる恐れがあるためで、3月以降は失業者急増など雇用情勢が大きく悪化しない限り特例措置を段階的に縮小する方針だ。

雇用調整助成金は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休ませた従業員に支払った手当の一部を負担し、解雇を防ぐ制度。同省は今年2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に支給要件の緩和や1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるなど特例措置を行っている。

詳しくは厚労省のホームページから。

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