支援

立川市 最大100万円の固定資産税軽減策

2020年 11月 25日

東京都立川市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が著しく減少している中小事業者の支援策の一環として、市内で自らが所有している事業所など(自己所有物件)で事業を営んでいる中小事業者に、令和2年度固定資産税・都市計画税相当額(償却資産を除く)の10分の8(1事業者あたりの限度額100万円)を支給する。

昨年の事業収入が130万円以上であること、令和2年3月から9月までのいずれかの月の売上高が前年同月比で50%以上減少していること、あるいは同期中の任意の3カ月の売上高の合計が前年同月比で30%以上減少していることなどが要件。

申請受付期間は、12月25日まで。

詳しくは、産業文化スポーツ部産業観光課商工振興係のページで。

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