支援

社会課題解決に最大2000万円:和歌山県

2020年 11月 19日

和歌山県は新型コロナウイルス感染拡大で生じた新たな社会課題の解決に取り組む県内事業者や県内外の複数の事業者・大学などで構成されたコンソーシアムを支援する「和歌山県アフターコロナ実用開発実証推進事業」の募集を始めた。補助率は4分の3で、補助上限額は2000万円。11月30日まで応募し、書類・口頭発表の2段階審査を経て採択する。

和歌山県はこれまでに県内の教育・医療機関、卸売市場など公的機関に対して新型コロナに伴い直面した課題を募集しており、これを解決するため、実用開発を担う事業者を募集することにした。採択されれば、コア技術を持つカウンターパート候補(大学研究者や研究開発型ベンチャー企業)とのマッチングを始め、事業計画やビジネスモデル策定のための伴走型支援が受けられる。

公的機関が持つ具体的な課題は(1)非接触による体験学習の実現(2)授業動画の著作権問題(3)オンライン授業における発言や質問の効率化(4)診療環境のスマート化(5)IoTを活用した流通合理化(6)即日販売商品のPR方法の検討(7)導線監視・解析システムの導入—など数十件数に上っている。

詳しくは和歌山県などのホームページへ。

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