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新型コロナによる地方税徴収猶予、半年で約2520億円に:総務省

2020年 11月 18日

新型コロナウイルス感染症に係る地方税「徴収猶予の特例」適用が、2020年4月から9月の半年間で、18万4744件・税額2520億700万円にのぼることが、総務省のまとめで明らかになった。

9月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数および税額を取りまとめた。内訳は、地方法人住民税と事業税が1190億5800万円(全体の47・2%)、固定資産税および都市計画税が1026億2500万円(同40・7%)、個人住民税が120億2300万円(同4・8%)、その他が183億100万円(同7・3%)。

地方税の徴収猶予は4月30日、地方税法を一部改正し、新型コロナウイルス感染症の影響で2月以降の収入に相当の減少があり、納税が困難な事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例が設けられている。このほか固定資産税や自動車税などの軽減措置もある。

新型コロナに対する地方税の対応について詳しくは総務省サイト下記ページから。

特例適用とりまとめについては総務省サイト下記ページから。

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