支援

海外での不当出願や権利化の無効係争経費を助成:ジェトロが2次募集中

2020年 10月 28日

日本貿易振興機構(ジェトロ)が中小企業等海外侵害対策支援事業の2次募集をしている。海外で現地企業に不当な方法や意図で商標権を出願または権利化された中小企業に対し、相手方の出願や権利を取り消すための係争活動に係る経費を、500万円を上限に3分の2まで助成する。

2020年12月末までに手続きができ、ジェトロ以外の機関から同様の補助を受けていない中小企業者が対象だが、「地域団体商標」に関する係争は商工会議所、商工会、NPO法人も対象になる。応募受付期限は11月30日午後5時。

詳しくはジェトロのホームページから。