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地域型テレワークトライアルを実施:総務省

2020年 10月 14日

総務省と日本テレワーク協会は11月1日から30日、和歌山県白浜町と長野県軽井沢町のサテライトオフィスで「地域型テレワークトライアル」を実施する。テレワーク月間・11月を周知広報するための取り組みで、関係省庁や民間企業の職員がサテライトオフィスでの勤務を体験し、課題の洗い出しを行うほか、地域での魅力を感じながら滞りなく業務を行うことができる「ワーケーション」を推進する地元自治体と意見交換や関連イベントを行う。

テレワークは生産性向上・働き方改革の観点から有用性がうたわれ、新型コロナウイルスの感染対策として広がっているが、「場所にとらわれないテレワーク」は、都市部で居住する生活者が、出生地や生活環境が快適な地方にUターン・移住するきっかけにつながる。また地方でのサテライトオフィス設置やデジタル産業の起業などで東京一極集中の緩和効果も期待されている。

11月をテレワーク月間にすることは総務省、厚労省、経産省、産学官のテレワーク推進団体による「テレワーク推進フォーラム」が、2015年に制定。毎年、月間中にテレワーク普及促進に向けた広報活動が集中的に行われている。

テレワークトライアルの事業概要など詳しくは総務省のPDFから。

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