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災害やコロナに負けない「第1回中小企業強靭化シンポジウム」開催:中小機構など

2020年 10月 14日

自社の取り組みを紹介するセコマの丸谷会長
自社の取り組みを紹介するセコマの丸谷会長

中小機構は10月13日、東京都千代田区の日比谷国際ビルで「第1回中小企業強靭化シンポジウム」を開催した。自然災害や新型コロナウイルス感染症など様々なリスクに遭遇しても企業が生き残るにはどうすればいいかを考えるイベントで、商工組合中央金庫、中小企業診断協会、日本政策金融公庫が共催し、梶山弘志経産相、小此木八郎内閣府特命担当相が来賓で出席。会場の関係者ほかテレビ会議システムZoomによるライブ配信で約700人が参加した。

シンポジウムは東日本大震災を機に事業継続力強化計画(BCP)を策定し、2018年9月の北海道胆振東部地震の停電下でもコンビニエンスストアの営業を継続したセコマ(札幌市)の丸谷智保会長が「計画から戦略へ危機に負けない経営のあり方」をテーマに基調講演。「自宅も大変なのになぜ店を開けたのか」という問いに従業員が「当然です」と答えたエピソードを紹介し、「災害対応は地域や顧客を大切にする企業理念を浸透させることが重要」と強調した。

パネルディスカッションもソーシャル・ディスタンスを守って行われた
パネルディスカッションもソーシャル・ディスタンスを守って行われた

「想定外を想定する事業継続マネジメントとは」をテーマにしたパネルディスカッションでは、日経BPコンサルティングの斉藤睦シニアコンサルタントをモデレーターに、ハイテク精密製品の緩衝包装を手掛ける生出(東京都瑞穂町)の生出治代表取締役社長、BCPコンサルを得意とするレジリエンシープランニングオフィス(東京都新宿区)の伊藤毅代表取締役、日本気象協会コンシューマ事業化の木村知世子氏が意見交換。平時から企業の役割を意識しておくことが必要との認識で一致した。

政府は中小企業強靭化法を昨年7月に施行し、BCPを経産大臣が認定する制度を設けるなど中小企業の防災・減災のしくみづくりを後押ししている。中小機構は今回のシンポジウムを機に、全国でセミナーやワークショップを行う方針だ。

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