支援

台風第14号被災中小企業・小規模事業者へ資金繰り支援:経産省

2020年 10月 14日

経産省が2020年台風第14号に伴う災害で東京都の2村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援を行っている。

東京都の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部及び関東経済産業局に特別相談窓口を設置。また被災中小企業・小規模事業者を対象に、東京都の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施している。

さらに災害の影響で売上高などが減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用する。近日中に官報で地域の指定を告示するが、信用保証協会で事前相談を開始している。

このほか、東京都の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対し、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化を要請、被災小規模企業共済契約者には中小機構が原則、即日低利融資を行う災害時貸付を適用する。

詳しくは経産省のホームページから。