支援

社内起業・第二創業に最大800万円:新潟県

2020年 10月 2日

新潟県は県内企業の社員が新規事業により起業(企業内起業)したり、経営者が業態転換や新事業に進出して起業(第二創業)したりする取り組みを支援する「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」の募集を始めた。補助率は経費の3分の2以内で、補助上限は1件当たり800万円。10月23日まで募集し、審査の上、5件程度を採択する。

事業実施期間である2021年3月12日までに(1)新規法人を設立する(2)1年以上の雇用契約を締結し、かつ雇用保険の一般被保険者となる労働者2人以上を新規雇用する(役員・三親等以内の親族を除く)—などが要件。対象経費は登記費用、備品、借料・損料、消耗品費、人件費、謝金、旅費、外注費、広報宣伝費など。

詳しくは新潟県のホームページへ。