支援

国内生産回帰に税減免と補助金:兵庫県

2020年 9月 17日

兵庫県は産業立地条例に基づく補助金の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめとしたサプライチェーン(供給網)の強化・再構築を目指す製造業を支援する制度を創設、募集を始めた。新型コロナウイルス感染症の影響によりサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことに伴う措置。不動産取得税と法人事業税を2分の1に軽減するほか、設備投資や従業員雇用に対して補助金を出す。

対象者は(1)海外の自社生産施設に類する生産施設を県内に新増設する(2)サプライチェーン強化のため、特定国に依存していた製品・部品等の生産施設を新たに県内に整備する(3)新型コロナウイルス感染症の影響により需給が逼迫した医療物資・医療機器など、県民の健康な生活を守る上で重要な製品の生産施設を新たに県内に整備する—の3種類。

新たに建設した家屋または敷地の不動産取得税と、従業員数に応じた法人事業税を2分の1(特定地域は4分の3)に軽減。また設備投資額の6%(同10%)を補助するほか、雇用補助として新規正規雇用1人当たり45万円(同90万円)を支給する。県内居住新規従業員11人以上(同6人以上)や投資額10億円以上(同1億円以上)などの要件がある。

詳しくは兵庫県のホームページへ。

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