調査

7月の主要旅行業者取扱高87.4%減、コロナの影響なお深刻:観光庁

2020年 9月 16日

観光庁が9月11日に発表した国内主要旅行業者48社の7月の取扱額は、前年同月比87.4%減の522億4162万円だった。6月の92.9%減から5.5ポイントほど改善したものの、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の移動自粛の影響はなお深刻だ。

内訳は国内旅行が78.4%減の492億3898万円、海外旅行が98.8%減の20億4674万円、インバウンド向けの外国人旅行が94.6%減の9億5590万円。調査は対象の48社にヒアリングで実施。半数以上にあたる26社の取扱額が前年同月比9割以上落ち込んでいる。

国内旅行は6月19日に都道府県をまたぐ移動が解禁され、7月22日にGo To トラベルキャンペーンが開始され、わずかながら回復傾向にある。10月1日から東京発着の旅行もGo To トラベルの対象になるためさらなる回復が期待される。

一方、海外旅行は7月28日からベトナムとタイとの相互入国制限緩和を開始、9月8日からマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾の5か国とも相互緩和策を実施している。今後もシンガポール、中国、香港、マカオ、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと入国制限緩和を協議する方針で、ビジネス目的の往来は徐々に回復していくとみられるが、観光需要の大幅な回復は期待薄だ。

詳しくは観光庁のホームページから。

新型コロナウイルスに関連するその他の調査・レポートはこちら

関連リンク