支援

7月豪雨の被災小規模事業者に最大200万円:中企庁

2020年 9月 14日

経済産業省中小企業庁は、7月豪雨で被災した9県の小規模事業者を支援するため、事業再建に必要な経費の一部を補助する「持続化補助金(令和2年7月豪雨型)」の公募を始めた。補助率は3分の2または定額(一定の要件を満たす者)。補助上限額は事業用資産の損壊など直接的な被害を受けた事業者は200万円、売上減少などの間接被害は100万円。申請期限は1次締切が9月23日、2次締切は10月30日。

対象区域は山形、長野、岐阜、島根、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島の各県。事業再建に当たり、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む事業者が対象となる。具体的な取り組みは(1)陳列棚や什器の購入(2)新規ネット販売・予約システムの導入(3)事業再建に必要となる機械の導入(4)商品PRイベントの実施(5)店舗改装—などを例示している。

詳しくは中小企業庁および全国商工会連合会のホームページへ。