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雇用調整助成金の特例措置、12月末まで延長:厚労省

2020年 8月 31日

厚労省は8月28日、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置を今年12月末まで延長すると発表した。同助成金を利用する中小企業の特例措置継続を求める声に配慮した。来年1月以降は、失業者が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置を段階的に縮小する方針だ。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度。同省は今年2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、支給要件の緩和や1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるなど、特例措置を行っている。

同時に新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われていない人を支援する「休業支援金」制度なども12月末まで延長している。

詳しくは厚労省のホームページから。

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