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「中小企業共通EDI」普及で中小企業の受発注業務効率化を:中企庁

2020年 8月 26日

中企庁が「中小企業共通EDI」の普及に取り組んでいる。EDIとはElectronic Data Interchange、電子データ交換の標準仕様のこと。業種を横断し大企業と中小企業とをつなぐ中小企業のプラットフォームとして策定された。ITの利用に不慣れな中小企業でも簡単・便利・低コストで受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高いしくみだ。

中小企業の受発注業務は電話やFAXが主流で、電子化していても発注企業ごとにシステムが異なるためデータをビジネスに活用できていない。受発注業務が中小企業共通EDIで標準化されれば、取引先ごとに用意していた専門端末や用紙が不要になり、山積みの伝票をデータで一元的に管理できる。業務効率アップによるコスト削減や人的ミスの軽減、過去現在の取引データの検索簡素化などが実現できる。

同庁は中小企業の生産性を高めるため、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会に委託して実証調査に着手。2018年3月から仕様を公開し、現在はバージョンアップした第3版が公開されている。

詳しくは中企庁のホームページから。