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ドローンなど新技術で農業水利施設維持管理を:農水省が補助金

2020年 8月 12日

農林水産省が令和2年度地理情報システム高度利用推進事業に補助金を出す。農業水利施設の日常管理にドローンなどの新技術を導入、得られた画像データ等を地理情報システム(GIS)に蓄積し、共有・利用することで施設管理の省力化・高度化を図るのが目的だ。農業水利施設の維持管理を担う土地改良区職員の減少で、施設の管理体制強化が急務になっていることが背景にある。

同事業は北海道(岩見沢市)、岩手県(盛岡市、滝沢市、紫波郡紫波町)、大分県(宇佐市)の計3地区で実証調査を実施。成果を横断的にまとめ、ドローンなど新技術を活用した農業水利施設の管理の省力化・高度化の取組を全国展開するための手引きを作成。これをもとに全国研修会を実施する。実施期間は令和2年度から令和4年度までの3年間を予定している。

同省は事業の遂行団体に人件費や旅費、委託料などの経費を毎年500万円補助する。応募は必要書類を同省の担当まで参または郵送する。締め切りは8月24日まで。提出された課題提案書を規定の選定委員会が審査し、1団体を選定する。

詳しくは農水省のホームページから。