調査

持ち直しの動きも感染拡大を警戒:日商の7月景気調査

2020年 7月 31日

日本商工会議所が7月31日に発表した7月の「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」によると、全産業合計の業況DIはマイナス59.3で、6月に比べて3.5ポイント改善した。経済活動の再開に伴い、小売業やサービス業を中心に持ち直しの動きがみられる。ただ、製造業では取引先の過剰在庫により受注が低迷している企業も多いほか、各地で発生した豪雨災害や日照不足の影響も加わり、厳しい状況が続いている。

業種別にみると、小売業がマイナス53.4と前月に比べて7.0ポイント改善したのを始め、サービス業もマイナス68.4で前月比5.0ポイント改善した。卸売業はマイナス59.5(同2.1ポイント改善)、建設業はマイナス34.8(同0.2ポイント改善)。製造業は前月に比べて2.0ポイント改善したものの、マイナス70.6と依然として低水準の数値を示した。

先行き見通しDIはマイナス53.2で、前月に比べてさらに6.1ポイント改善すると予想。国や自治体の国内旅行喚起策による効果や、過剰在庫の解消による生産回復を期待する声が多く聞かれる。一方、ここにきて新型コロナウイルスの感染者が急増し、感染拡大による影響が長期化する警戒感も強まっており、新規採用や設備投資を見送る企業もあるなど先行きに対して慎重な見方が続いている。

調査は7月14日~20日に全国335商工会議所の会員2718社を対象に実施した。有効回答数は2117社(回答率77.9%)だった。

詳しくは日商のホームページおよび専用サイト(PDF)へ。

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