調査

2019年度は成約1176件で過去最高:事業引継ぎ支援センター

2020年 7月 30日

中小機構が7月30日に発表した全国の事業引継ぎ支援センターの2019年度実績によると、事業引継ぎ成約件数は前年度に比べて27%増の1176件となり、初めて1000件の大台を超えた。相談社数についても1万1514社と、同様に過去最高を記録した。

19年度から事業引継ぎに関する全国データベースを大幅に拡充し、地域の民間金融機関や仲介事業者、公的機関による案件掲載を可能にしたことなどが増加した要因とみている。この結果、11年度の事業引継ぎ支援センターの開設以来、累計の相談社数は4万8505社、事業引継ぎ件数は3577件となった。

成約案件の内容を見ると、譲渡企業の6割以上が売上高1億円以下の小規模企業で、民間仲介業者によるビジネスベースに乗りにくい小型案件が多い。業種別の割合はサービス業・その他が33.0%、製造業が22.4%、卸・小売業が18.9%などとなっている。

事業引継ぎ支援センターは後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者からの相談対応や支援を行うため、国が47都道府県に設置している。中小機構は2020年度、創業希望者と後継者不在の中小企業を橋渡しする「後継者人材バンク」事業などを展開し、同センターの支援を通じて中小企業の事業承継を促す方針だ。

詳しくは中小機構のニュースリリースへ。