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家賃支援給付金 審査ガイドラインの要件示す

2020年 7月 21日

経済産業省は21日、家賃支援給付金事務局が申請案件の審査に用いる「業界団体等が作成するガイドライン」の要件を公表した。

業界団体は「家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件」に基づき、家賃支援給付金の給付額の算定根拠になりうると考えられる、賃貸借契約でない契約や行政処分などの非典型契約について、ガイドラインおよび説明資料を作成し、事務局に提出することができる。

事務局は、提出されたガイドラインを給付業務で賃料算定の確認などに用いる。

ガイドラインは、事務局に開設予定のホームページで公表する。

詳しくは、こちらで。

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