支援

政府系9機関がスタートアップ支援で協定

2020年 7月 16日

日本医療研究開発機構、国際協力機構、科学技術振興機構、農業・食品産業技術総合研究機構、日本貿易振興機構、情報処理推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所、中小企業基盤整備機構の政府系9機関は16日、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援機関連携協定(通称「Plus “Platform for unified support for startups”」)を創設した。

連携・協力するこれらの9機関は、技術シーズを活かして事業化に取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進。日本のスタートアップ・エコシステム形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指す。

多様で挑戦的な発想を持つスタートアップは、新たな産業の担い手として期待されているため、政府がスタートアップに自律・連続的に成長するための支援や環境整備を実施することが重要となっている。

特に、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷に伴い、市場ではスタートアップへの新規のリスクマネーの供給が大きく落ち込み、日本でもようやく立ち上がってきたスタートアップ・エコシステムが機能不全に陥る事態が懸念されている。

協定は、こうした背景事情の下、以下の2点を主要事項に締結したもの。

◇協力機関のスタートアップ支援情報の共有・整理・発信
協力機関の担当者による定例会を実施し、協力機関同士の事業の相互理解を深める(数カ月に1回程度開催。当面の間、定例会の事務局はNEDO)。
協力機関が実施しているスタートアップ支援事業の情報をまとめて公表し、対象分野や時期が近似の公募などについては協力機関による合同説明会を実施する。
協力機関の支援事業に関するワンストップ窓口の設置も目指す。

◇協力機関における個別事業の相互連携促進
これまでは独自に実施していた各協力機関の取り組みを、他機関の支援メニューと連携することで、支援の幅を広げていく。支援先の同意が得られることを条件に、協力機関でそれぞれの支援先に関する情報を共有し、優れたスタートアップを協力して支援する。
まずはJSTのSTART事業で支援した事業者が、NEDOのSTS事業に応募する際に、希望に応じてJSTからNEDOに紹介状を発出し、NEDOが審査で一定の優遇措置を講じ、切れ目ない支援を実施する。
同様の取り組みを他機関の他の事業に拡大していく。

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