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ベンチャー4社がプレゼン:横浜で再開2回目

2020年 7月 15日

事業を説明するアフロイアの熊谷昌代社長
事業を説明するアフロイアの熊谷昌代社長

NPO法人ベンチャー支援機構MINERVAは7月14日、横浜市港北区の岩崎学園新横浜1号館で「第219回ビジネスプラン発表会」を開いた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い3カ月(3回)連続で発表会を中止しており、6月9日に再開して以来2回目。ベンチャー企業4社が事業・製品をプレゼンテーションし、金融機関や大手企業の関係者らに資金調達や販路開拓支援などを呼びかけた。

AGREE(茨城県つくば市)は、スマートフォンを使って医師に医療・健康相談が行える24時間遠隔医療相談事業を行う。医師でもある伊藤俊一郎代表取締役が、病院の待合室の「3密」状態解消を目指し、病院に行かなくてもよいケースを選別して医師不足の解決を狙った。新型コロナに対して、すでに茨城県民約287万人とつくば市・つくばみらい市の全小中学校59校に無料提供しており、公衆衛生室の多賀世納室長は「汎用性が高く、高齢者施設でも使われている」とアピールした。

2005年に北海道帯広市で創業した総合電商(東京都中央区)は、新規事業として工場や店舗などが自社所有するキュービクル(高圧受電設備)の買い取り事業を提案。高圧受電は家庭用に比べて電力コストが安い半面、修理・保守管理費が高い。同社にアウトソーシングすることで、修理・点検管理費がゼロになり、キュービクルの売却益も得られるという。営業管理部の大須賀啓二部長は「2000件の買い取りを目指す」と強調した。

このほか、白髪染めやパーマ剤による髪の毛へのダメージを克服するトリートメント処理剤を開発・販売するアフロイア(愛知県豊橋市)、無線モジュール製品を開発・製造するアドバンストアールエフデザイン(東京都渋谷区)の代表者が自社の強みを披露した。最後に中小機構関東本部の柴原正幸課長代理が販路開拓コーディネート事業を紹介した。

発表会は前回と同様、通常の半数以下に当たる約40人で参加者を締め切った。会場内は窓や扉を開放。テーブルは1人置きに着席し、プレゼンターを含めた全員がマスクを着用するなど感染対策を徹底した。名刺交換会も中止し、受付に配置したプレゼンター各社のボックスに名刺を入れて後日連絡してもらう方法を採った。