調査

新型コロナで過去最低、下げ幅も過去最大:4-6月期の中小企業景況調査

2020年 6月 30日

経済産業省中小企業庁と中小機構が6月30日に発表した2020年4-6月期の「中小企業景況調査」によると、全産業の業況判断DIはマイナス64.1となり、前期に比べて39.7ポイントも低下した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、調査を開始した1980年以来過去最低の景況感となり、過去最大の下げ幅を示した。ただ緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により、7-9月期はマイナス40.8と、4-6月期に比べて23.3ポイントの大幅な改善を期待している。

このうち製造業の業況判断DIはマイナス65.9(前期差38.5ポイント減)と8期連続してマイナス幅が拡大した。食料品がマイナス74.6(同51.1ポイント減)、パルプ・紙・紙加工品がマイナス64.7(同47.3ポイント減)、輸送用機械器具がマイナス68.8(同46.1ポイント減)など、全14業種で大幅な低下となった。

非製造業の業況判断DIはマイナス63.5(前期差40.0ポイント減)と6期連続して低下。このうちサービス業はマイナス71.6(同49.1ポイント減)、卸売業はマイナス65.3(同36.8ポイント減)、小売業はマイナス68.5(同36.6ポイント減)、建設業はマイナス33.5(同25.2ポイント減)となった。サービス業の内訳を見ると、飲食業がマイナス91.9(同65.6ポイント減)、宿泊業がマイナス100.2(同60.6ポイント減)と過去にない大幅な低下を示した。

新型コロナウイルスの影響については、「自粛解除になっても、3密を防ぐため通常の半数位の集客になる。感染を防ぎながらの営業であり利益が出るか心配」(宿泊業・秋田)、「テイクアウト弁当販売に取り組んだが、固定費の一部を補う程度の利益しか出ない」(飲食業・石川)、「自動車市場が好転しないと、この一年で小規模鉄工会社の廃業が相次ぐ」(金属製品・滋賀)、「主力得意先の量販各社は休業の影響を受け在庫過多の状況。仕事量の半減を懸念する」(卸売業・大阪)、「材料の手配が困難となり、新規受注も難しい」(建設業・福岡)、「6~7割近く売上が落ちている。テイクアウトや給付金申請で何とかつないでいるが、このままでは事業継続は厳しい」(飲食業・宮崎)などのコメントが寄せられた。

調査は6月1日時点の景況感を全国の商工会・商工会議所の経営指導員と中小企業団体中央会の情報連絡員が全国の中小企業1万8912社を対象に訪問し、聴き取った。このうち1万8144社から有効回答(有効回答率95.9%)を得た。

詳しくは中小機構のホームページへ。

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