調査

持ち直しの兆しも厳しい状況:日商の6月景気調査

2020年 6月 30日

日本商工会議所が6月30日に発表した6月の「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」によると、全産業合計の業況DIはマイナス62.8で、5月に比べて3.0ポイント改善した。緊急事態宣言の解除を受け、小売業・飲食業などで客足が戻りつつあり、下げ止まりの兆しがみられる。一方、宿泊業など観光関連で低調な動きが続くほか、製造業は前月より悪影響が拡大しているとの指摘もあり、厳しい状況が続いている。

業種別にみると、小売業がマイナス60.4と前月に比べて9.6ポイント改善したのを始め、サービス業は同73.4(同4.2ポイント改善)、建設業はマイナス37.7(前月比2.7ポイント改善)、卸売はマイナス61.6(同1.3ポイント改善)とそれぞれ改善した。これに対し唯一、製造業がマイナス72.6と前月に比べて2.7ポイント悪化した。

先行き見通しDIは、マイナス57.7と6月に比べてさらに5.1ポイント改善すると予想。緊急経済対策の政策効果や消費者の自粛緩和を背景に、夏季商戦や観光需要の拡大への期待感がうかがえる。ただ新型コロナウイルスの第2波への警戒感がある中、新たな生活様式に対応したビジネスモデルへの転換や生産活動への影響拡大を懸念する企業も多い。

新型コロナウイルスによる経営への影響については「影響が続いている」は62.9%と5月調査から2.6ポイント減少。「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせて93.0%となった。

新型コロナによる雇用・採用関連対策については「雇用調整助成金を検討・申込」が40.7%と最も多く、4月調査から5.9ポイント増加。「従業員の休業を実施」が39.4%、「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」が31.8%と続き、「従業員の人員整理を検討・実施」は3.9%と低水準にとどまっており、雇調金を活用しながら雇用を守ろうとする姿勢がうかがえる。

調査は6月15日~19日に全国335商工会議所の会員2713社を対象に実施した。有効回答数は2117社(回答率78.0%)だった。

詳しくはLOBO調査ホームページ(PDF)へ。

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