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国の補助金に上乗せ:長野県

2020年 6月 30日

長野県は国が実施する小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型に限る)の交付決定を受け、補助事業を実施する県内小規模事業者に対し、県独自に補助金を上乗せする「コロナ特別対応型持続化支援事業」を実施中だ。「新しい生活様式」に適応した事業形態への転換を促すのが目的。国の補助上限額100万円に加え、県独自に最大35万円を上乗せする。すでに2回の公募期間は終了しており、これから応募する場合、8月7日(第3回公募)、10月2日(第4回公募)が締め切りになる。

国の持続化補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、小規模事業者が地域の商工会または商工会議所の助言を受けて作成した経営計画に基づき、サプライチェーンの毀損への対応(類型A)、非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)、テレワーク環境の整備(類型C)に取り組む費用を補助する制度。補助率は類型Aが3分の2以内、類型B・Cは4分の3以内だが、長野県が加算して10分の9以内になる。また国制度で100万円の上限額も類型Aは135万円に、類型B・Cは120万円に増額される。

国の補助金額に県が上乗せするため、県への個別申請は不要。ただ申請に当たり、国の持続化補助金の事務局を務める最寄りの商工会議所、商工会に相談を求めている。

詳しくは長野県のホームページへ。

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