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新規創業者など対象拡大:持続化給付金で経産省

2020年 6月 29日

経済産業省は新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが激減した中小法人に最大200万円、個人事業者に同100万円を支給する「持続化給付金」について、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者と2020年1~3月に創業した事業者に支給対象を拡大し、6月29日から申請受付を始めた。いずれも収入が50%以上減少していることが条件。従来は事業所得で確定申告した個人事業者や2019年までに創業した事業者に限定しており、支給対象とはならなかった。

新たに対象を拡大した一つは「雇用契約によらない業務委託契約などに基づく収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者」。例えば音楽教室や学習塾の講師、フリーランスのエンジニア、デザイナー、ライターなどを想定している。

もう一つは「今年1~3月に創業した事業者」。前年同月の売り上げと比較できないため、創業月~3月の月平均収入と比べて対象月(4月以降から選択)の収入が50%以上減少していることを支給の条件とした。

なお、持続化給付金は6月22日までに約165万件の中小企業・個人事業者に給付し、これまでの支給額は約2兆2000億円に達しているという。

詳しくは経産省のリーフレットおよびホームページへ。

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