支援

中小機構北海道 地域中核企業のコロナ対策で伴走型支援

2020年 6月 23日

中小機構北海道本部は経済産業省北海道経済産業局と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画やビジネスモデルを再構築する道内地域中核企業の経営を2020年7月から支援する。

経営・技術の専門家、金融機関、行政で支援チームを編成し、定期的な企業訪問やリモート会議などにより、経営課題と解決策を経営者と一緒に考えることで公的支援メニューをアレンジする「伴走型支援」の手法を用いる。

北海道経済産業局が連携覚書を締結している旭川、帯広、室蘭の3市を「伴走型支援のモデル地域」として各市10社以内を支援するとともに、その他の地域でも20社以内を支援する。

同事業では、以下の観点で、同機構、北海道経済産業局、自治体、金融機関に寄せられているニーズや情報を勘案し、支援対象企業を決定する。

◇売上高、雇用、成長性、域内仕入、域外販売などの地域貢献性の高い中小企業(地域中核企業)
◇新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きいとされる食、観光、サービス、ものづくり企業など
◇新型コロナウイルス感染症の影響や事業変革ニーズの大きい企業
◇社内でプロジェクトチームを編成し、同事業に積極的かつ自発的に取り組む企業

支援事例は9~10月に中間発表し、年度末にモデル事例を公表する。

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