調査

新型コロナでテレワーク、3割以上が経験:内閣府調査

2020年 6月 22日

内閣府が6月21日公表した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活意識や行動の変化に関する調査結果によると、テレワークを全国で34.6%が経験したことがわかった。東京23区では55.5%に上り、うち9割が継続して利用したいと答えている。

テレワーク経験者の64.2%が「仕事より生活重視と考えるように」なり、24.6%が「地方移住への関心が高まり」、46.3%が「職業選択、副業等の希望が変化した」と回答した。テレワーク拡大に向けた課題では「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」(44.2%)、「書類のやりとりのペーパーレス化」(42.3%)などが目立った。

業種別のテレワーク実施率は教育・学習支援業(50.7%)が最も高く、次いで金融・保険・不動産業(47.5%)の順。医療・福祉・保育関係(9.8%)や農林漁業(17,1%)が低かった。

調査は政府が緊急事態宣言を全面解除した5月25日から6月5日までインターネットで実施。新型コロナウイルスの影響で、生活や行動に関する意識がどのように変化したか質問し、全国1万128人から回答を得た。

詳しくは内閣府の調査報告から。

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