調査

都内中小のテレワーク導入 宣言後67%に急伸

2020年 6月 18日

東京都内の中小企業でテレワークの導入が急速に進んでいることが、東京商工会議所の調査で分かった。同所が2020年5月29日から6月5日まで実施した「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」の結果によると、都内企業のテレワークの実施率は67.3%に上り、3月13日から31日までの前回調査時より41.3ポイントも増加していた。

テレワークを実施している企業のうち、52.7%が緊急事態宣言発令以降の実施と回答。従業員規模別では30人未満の実施率は45.0%、300人以上で90.0%と規模が大きくなるに従い、実施率が上がった。

テレワークの効果は「働き方改革が進んだ」が50.1%で最多となり、「業務プロセスの見直しができた」が続いた一方、テレワーク未実施企業の課題は「社内体制が整っていない」が51.1%で最多となったことから、テレワークを巡る経営判断が、生産性などに影響していることをうかがわせる結果となった。

詳しくは、中小企業部のページで。

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