調査

東商1半期業況DI急落 過去最低水準

2020年 6月 18日

東京商工会議所は17日、「新型コロナウイルスの影響が大きく、東京の景況は大幅に悪化。先行きも慎重な見通し」とする東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)2020年4~6月期の集計結果を発表した。

業況DIは前期比▲43.4ポイントの▲70.1。2006年4-6月期の調査開始以来、最大の落ち幅・最低の水準となった。業種別でも建設を除く、製造、卸売、小売、サービスの4業種で最も落ち込む水準となった。来期の見通しは2.0ポイント悪化の▲72.1を見込み、引き続き新型コロナウイルスの影響を懸念する声が聞かれた。

出入国制限に伴い、外国人旅行客向け国内ツアーの中止が相次いだことから、旅行会社だけでなく、観光客向け商品を取り扱う企業から売り上げがまったく立たないとの声も聞かれた。飲食店は売り上げの激減に加え、感染症対策コストがかさんで採算が大幅に悪化した。

新型コロナウイルスにより「影響が生じている」企業は前期比48.8ポイント増の71.3%となった。「長期化すると影響が出る懸念がある」企業の24.6%と合計すると、前期比20.8ポイント増となる95.9%に達している。

詳しくは、中小企業部のページで。

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