支援

草加市 一律50万円の新規創業者持続化給付金

2020年 6月 16日

埼玉県草加市は、売り上げが減少した創業直後の個人事業主と法人に1事業者当たり一律50万円の給付金を支給し、創業間もない最も不安定な環境下での事業継続を後押しする。

国の「持続化給付金」の対象とならない新規創業者の支援策。令和2年1月1日から4月7日までに創業したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが20%以上減少したことなどを要件としている。

申請受付期間は、令和3年1月29日まで。

詳しくは、産業振興課のページで。

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