支援

帯広市 新規創業者支援に最大30万円

2020年 6月 16日

北海道帯広市は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けていながら、国の「持続化給付金」の対象外となっている新規創業者を支援するため、法人・個人事業主を問わず、市内の1事業者当たり30万円を上限に給付金を支給する。

令和2年1月1日から4月1日までの間に新規創業し事業収入を得ていること、創業した月から4月までの間で最も売り上げのあった月と、その月以降5月までの期間で売り上げが50%以上減少した月があることなどが要件。

申請期間は、8月31日まで。

国の「持続化給付金」については、令和2年3月末までに創業した事業者も対象となるよう検討されているが、拡充された場合でも市の給付金との併給は可能。「持続化給付金」の受給を理由に市の給付金の返還を求められることはない。

詳しくは、経済部商業労働室商業労働課のページで。

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