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感染症関連医薬品・医療機器製造業、海外法人は事前届け出制に:官報告示

2020年 6月 15日

政府は6月15日、感染症関連の医薬品や医療機器の製造業を対内直接投資などのコア業種に追加し、同日付の官報で告示した。新型コロナウイルス感染症の蔓延で、国民の命や健康に関わる医療産業の国内製造基盤を維持し、影響を最小限に抑えるのがねらいだ。対象製造業の海外法人・企業が日本で直接投資を行う場合は、外国為替及び外国貿易法で規定された事前届出が必要となる。

適用は官報告示から30日間の経過措置期間を経た7月15日以降の対内直接投資等から。詳しくは経産省のホームページから。

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