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都 宿泊施設バリアフリー化推進で補助率引上げ

2020年 6月 11日

東京都および(公財)東京観光財団は、高齢者や障がい者らあらゆる人が安全・快適に過ごすための環境整備とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている宿泊施設の集客力向上につながるバリアフリー化に取り組む宿泊事業者の施設整備費の一部を補助する「宿泊施設バリアフリー化支援事業」の募集に際して、一部の補助率を引き上げて拡充した。

令和2年度の拡充ポイントは、以下の通り。

◇建築物バリアフリー条例の努力義務基準を満たす客室改修の補助率を10分の10に引き上げ
◇バリアフリー化施設整備およびコンサルティングの補助限度額を拡充
◇バリアフリー化施設整備実施設計費を補助対象に加えた

募集期間は、令和3年3月31日まで。

募集に伴い、より多くの宿泊事業者にバリアフリー化に取り組んでもらうために、セミナーとアドバイザー派遣も実施する。

セミナーは、宿泊施設がバリアフリー化に取り組むときに必要なソフト・ハード面、経営面などからの専門的な情報などを伝える。全10回程度。今回はWEB配信形式で実施する1回目(6月26日)と2回目(7月15日)の参加者を募集する。

アドバイザー派遣は、各施設のバリアフリー化や備品購入に関するアドバイスなどの実施。利用は最大5回まで。申し込みは先着順で令和3年2月19日まで。

詳しくは、産業労働局観光部受入環境課のページで。

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