調査

4月機械受注額12%減、企業の設備投資意欲減退:内閣府

2020年 6月 10日

内閣府が6月10日発表した今年4月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比12・0%減の7526億円と2カ月連続のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が停滞したことも影響したとみられ、内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」に下方修正した。

非製造業からの受注は前月より20.2%減少し、比較できる2005年4月以降で最も大きな落ち込み。前月に大型案件の受注があった「運輸業・郵便業」や「通信業」が減少したことが響いた。製造業からの受注も前月を2.6%下回り、工作機械などの「生産用機械」や、航空機を含む「その他の輸送用機械」が減少した。

機械受注統計は主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標になっている。

詳しくは内閣府のホームページから。

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