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展示会関連572社が東京都に窮状訴える嘆願書:新型コロナの影響で

2020年 6月 10日

展示会主催や施工など関連中小企業572社は6月9日、小池百合子東京都知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪延期で東京ビッグサイトの使用制限が1年延長となり多大な損失を被るとして、仮設展示会場の建設を訴える嘆願書を提出した。約2800人の賛同署名も同時提出した。

嘆願書は19年4月から20年11月まで東京ビッグサイトの約半分がJOCに貸し出されて被った2兆5000億円の損失に加え、五輪の1年延期でさらに1兆5000億円の損害を被ると試算。展示会出展の95%は中小企業で、販路拡大や新製品発表などの場を失うほか、展示会にかかわる装飾施工、電気工事、警備会社のほとんども中小・零細企業で、使用制限の延長は日本の中小企業を急速に衰退させてしまうと強調。今年12月以降も全ての展示会が予定通り開催できるよう、東京五輪用に使用される面積と同規模の7万平米の仮設展示場の建設を求めている。

嘆願書など詳しくは以下から。

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