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商工会・商工会議所でもサポート:持続化給付金の申請体制を強化

2020年 6月 5日

経済産業省中小企業庁は6月5日、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが激減した中小企業に最大200万円、個人事業者に同100万円を支給する「持続化給付金」の申請サポート体制を強化すると発表した。現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区について、6月8日から当該地区にある1649の商工会と46商工会議所で給付金の申請のサポートを開始する。

「持続化給付金」は電子申請を原則としており、自身で電子申請を行うことが困難な人のために全国で約500カ所の「申請サポート会場」を開設している。一方で申請サポート会場がない地区は今後キャラバン隊の派遣を予定しており、こうした取り組みを側面支援するため、商工会と商工会議所でも事業者の申請をサポートすることにした。また順次、全国の商工会、商工会議所に専門の相談員を配置し、相談対応を強化する。

詳しくは経産省のホームページへ。

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