調査

宣言解除の効果、現状ではさほど表れず:中小機構が緊急調査

2020年 6月 5日

中小機構が5月28日~31日に実施した5月度の「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、緊急事態宣言解除による経営面への効果(複数回答)を尋ねたところ50.4%の企業が「効果・影響が表れていない」と回答し、宣言解除の効果が現状ではさほど表れていない実態が明らかになった。ただ「国内営業・販売の縮小解消」が21.2%、「国内物流・生産の停滞解消」が12.3%となり、企業活動は徐々に再開されつつある。

調査はウェブアンケート形式で実施し、全国の中小・小規模企業約2000社(個人事業主を含む)から回答を得た。宣言解除による経営面への効果については、5月中旬までに宣言解除とならなかった東京、大阪、北海道など8都道府県と全国の回答に大きな差異はなかったという。

業績面では、前年5月に比べて「大幅なマイナス影響が発生」と答えた企業が47.3%と、4月調査より6.2ポイント増えた。特に「宿泊・飲食業」は85.5%と他業種に比べて際立って高く、「発生する見込み」を含めると94.5%に達した。

宣言解除後も継続する事業面の対策(複数回答)は、「対策予定なし」が30.8%と最も多かったものの、「公的支援の活用・情報収集」が27.0%、「新たな商品・サービスの開発」が23.2%、「既存商品・サービスの提供方法見直し」が23.1%、「金融機関等からの資金調達」が22.1%、「営業活動・打合せのオンライン化」が21.0%など、事業継続に向けた取り組みが進んでいることが伺える。

労務面の対策(同)は、「備品(マスク・除菌スプレー)配布・設置」が48.0%で最も多く、「対策予定なし」が27.0%、「人的距離・ソーシャルディスタンスの確保」が26.5%、「出退勤時間の見直し」が24.2%、「テレワーク(在宅勤務)」が23.2%、「会議・事務手続きのオンライン化」が19.7%となっており、仕事の進め方や働き方を改革する取り組みも目立つ。

求められる支援(同)については、「特段の支援は求めていない」が33.1%で最も多かったものの、「無利子・低利子融資」が31.9%、「休業・事業損失への補償金」が27.3%、「税制の優遇措置」が26.8%など、資金面の支援ニーズが前回調査に続き多く見られた。

詳しくは中小機構のホームページへ。

新型コロナウイルスに関連するその他の調査・レポートはこちら

関連リンク