調査

企業変革力でコロナ禍など環境激変に対応を:令和元年度ものづくり白書

2020年 6月 1日

経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省は令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をまとめ、5月29日に閣議決定された。ものづくり基盤技術振興基本法に基づき、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策をまとめたもの。

報告書は、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まりなど不確実性が常態化し、サプライチェーンの再編など大きな変化を迫られているなか、日本の製造業がとるべき新しい戦略を提示。予測困難な環境激変に対し、迅速かつ柔軟に対応する「企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)」が重要になると指摘した。

そのうえで「ダイナミック・ケイパビリティ」を高めるために、デジタルトランスフォーメーションの推進、設計力の強化、人材強化が必要と強調。具体的な方策を事例とともに紹介している。

詳しくは経産省のホームページから。

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