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テレワーク環境整備費などに補助金:中小機構

2020年 6月 1日

中小機構が日本商工会議所と全国商工会連合会を通して新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、テレワーク環境整備など新たな取り組みをする小規模事業者に費用を補助する「小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型」を実施中だ。補助額は100万円を上限に、補助率は3分の2まで。個社の取り組みが原則だが、複数事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能で、その場合は補助金の上限額が200万円から1000万円まで引き上げられる。

具体的な取り組みはAサプライチェーン毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備の3分野。なお、同補助金は令和2年度補正予算で実施するもので、令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金・一般型とは異なるので注意が必要だ。

公募は通年、複数回実施する。第1回は5月15日に終了したが、第2回の締め切りは6月5日。第3回は8月7日、第4回は10月2日。

詳しくは日商や全国連のホームページから。

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