調査

スタートアップ支援策を提言:経団連

2020年 5月 22日

日本経済団体連合会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い苦境に立たされているスタートアップ(ベンチャー企業)を支援するよう求める提言を発表した。中小企業者の定義に該当せず、前年度比での売上減少を要件とする支援策を受けることができないスタートアップが多数存在するため。スタートアップ向け資金繰り策の新設や、資金繰り支援策の要件緩和、さらには官民ファンドによる直接投資などを求めた。

政府の資金繰り支援策の多くは、前年度比での売上減少を要件としており、そもそも売り上げが立っていない研究開発型ベンチャーや設立後間もないスタートアップは、支援策の要件に該当せず、支援を受けられていないと指摘。スタートアップは「ウィズコロナ」や「アフターコロナ」で社会課題を解決する革新的なサービスや製品を提供する可能性を持っており、そうした企業を優先的に支援する仕組みも必要と提言している。

ベンチャー支援会社のデロイトトーマツベンチャーサポートの調査(350社回答)によると、新型コロナウイルス感染症の影響により4割以上のスタートアップが半年以内に資金がショートする可能性があると回答した。一方で資金繰り支援策を利用しないスタートアップの約6割が「利用要件に当てはまらない」として制度の利用を断念し、5割近くは「売り上げが減少していないこと」を理由に雇用調整助成金の利用を断念したという。

詳しくは経団連のホームページへ。

関連リンク