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固定資産税特例を拡充、延長:生産性向上投資で中企庁

2020年 5月 7日

中企庁は中小企業者・小規模事業者の生産性向上に向けた新規投資を促すため、固定資産税の特例拡充・延長を実施する。自治体の策定する「導入促進基本計画」で「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は固定資産税がゼロから2分の1に減免される特例があるが、この特例対象に事業用家屋・塀・看板などの構築物を追加し、2021年3月末までとなっている適用期限も23年3月末まで2年間延長する。

対象設備はこれまで、機械装置・器具備品などの償却資産だけだったが、新たに取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入された事業用家屋や、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する構築物を追加。通常は評価額の1.4%となっている固定資産税を、投資後3年間は自治体の判断でゼロから2分の1にできるとしている。

詳しくは中企庁のホームページから。

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