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中小機構 小規模共済にコロナ特例

2020年 4月 23日

中小機構は、運営している小規模企業共済制度で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化した契約者に、「特例緊急経営安定貸付け」「契約者貸付けの延滞利子の免除」「掛金の納付期限の延長等」「分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)」の4つの特例措置を講じている。

「特例緊急経営安定貸付け」は、1カ月の売上高が前年または前々年度の同期比で5%以上減少した貸付資格を持つすべての契約者に、以下の条件で借り入れを可能にするもの。なお、特例緊急経営安定貸付けの借入れに必要となる様式については、現在調整中のため、後日中小機構のホームページで改めて案内される予定。

借入額:50万円~2000万円(掛金納付月数に応じて掛金の7~9割)
借入期間:借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む)
利率:0%(無利子)
返済方法:据置後、6カ月毎の元金均等払い

「契約者貸付けの延滞利子の免除」は、4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、1カ月の売上高が前年または前々年度の同期比で5%以上減少した契約者の申し出により、延滞利子を1年間免除するもの。返済期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きを必要とする。

「掛金の納付期限の延長等」は、1カ月の売上高が前年または前々年度の同期比で5%以上減少した契約者に、以下の措置を講じるもの。

  • 掛金月額の減額
    掛金月額を、1000円から7万円までの範囲内(500円単位)で柔軟に変更できる。
  • 掛金の納付期限の延長
    契約者の申し出により、令和2年11月までの掛金の請求を延長できる。期間内の⽀払いを免除するのでなく、令和2年12月から2カ月分ずつの掛⾦を納付する。同機構は、延⻑期間終了後の掛金請求月額が倍額となり、負担が増大するため注意を呼び掛けている。

「分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)」は、1カ月の売上高が前年または前々年度の同期比で5%以上減少した分割共済金の受給者の申し出により、分割共済金の一括支給(繰上支給)の請求を可能とするもの。

特例措置の詳細は、同機構のホームページで。

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