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東京、大阪など45支店が事前予約制に:日本公庫が個人・小規模事業者向け

2020年 4月 21日

日本政策金融公庫は、来店による事業資金の相談を希望する個人企業・小規模事業者に対して、申し込みの多い全国45支店の国民生活事業でインターネット予約システムの運用を始めた。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、事前予約制に切り替える。来店での相談を希望する人は、前日の17時までに予約フォームから予約する。

予約対象日は4月24日以降の平日。対象支店は東京都が14支店、神奈川県が5支店、愛知県が6支店、滋賀県が2支店、京都府が2支店、大阪府が11支店、兵庫県が5支店。問い合わせが多い融資制度や提出書類、申込手続きなどについては、日本公庫ホームページで案内しているほか、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)でも相談できる。

予約申し込みは日本公庫のホームページへ。

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