支援

緊急経済対策で中小支援に重点 無利子融資も大幅拡充

2020年 4月 8日

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受け収入が激減し、極めて厳しい状況に置かれている中堅・中小企業に200万円、個人事業主に100万円の過去に例のない規模の現金給付を行う。

日本公庫や商工中金などの実質無利子・無担保の融資制度についても融資枠を大幅に拡充するとともに、既往債務も、この無利子貸付への借り換えを認めて貸付条件を大幅に改善。地方銀行、信金、信組などでも同一条件で融資を受けられるようするなど、日本経済を下支えしている中小企業経営者らを強力に支援する。

全国のよろず支援拠点では、特に資金繰りに関する相談に対応できる専門家を増員し、経営状況が悪化している中小・小規模事業者の支援や取引是正化を強力に推進する。中小機構は、中小・小規模事業者の相談対応に努める支援機関に、中小企業診断士、税理士、企業経営経験者ら専門家を無料で派遣する。

他方、不足しているマスク・アルコール消毒液および治療効果が期待されているアビガン、重症化した場合の対策として需要が高まる人工呼吸器などの生産設備導入費も補助して医療体制強化を併進する。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日、緊急事態宣言を発令。同日決定した事業規模総額108兆円の緊急経済対策のうち、中小企業対策など令和2年度経済産業省関連補正予算案の概要は、同省大臣官房会計課のホームページで。