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バーなど飲食店が都に補償求める陳情書:緊急事態宣言の外出自粛で

2020年 4月 7日

新型コロナウイルスをめぐる「緊急事態宣言」で外出自粛が呼びかけられるなか、都内のバーやスナック、ナイトクラブなど2500店舗以上が加盟する東京都社交飲食業生活衛生同業組合(東京都新宿区)は4月7日までに都に対し、営業補償を求める陳情を行った。陳情書は、小池知事が業界を名指しして利用自粛を呼びかけた経緯に触れたうえで、店の維持に最低限必要な補償を全国に先駆けて示してほしいと求めている。

同組合は融資を必要とする加盟店に金融機関をあっせんしているが、今年2月下旬から新型コロナウイルスの影響で資金が不足したという相談が寄せられていた。3月30日、小池百合子都知事が接待を伴う飲食店などへの来店を当面自粛するよう呼びかけたことで、現在までに加盟店の約8割が休業に追い込まれているという。緊急事態宣言で外出自粛がさらに進めば店を維持できなくなる加盟店がさらに増えるとみられる。東京都は対応策を講じる方針だ。

東京都社交飲食業生活衛生同業組合のホームページは以下から。