支援

中企庁 コロナ特例リスケ実施要領制定

2020年 4月 6日

経済産業省中小企業庁は4月1日、中小企業の事業再生支援で窓口相談や債権者調整などを含む再生計画の策定を支援している各都道府県の中小企業再生支援協議会向けに、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定した。

同感染症の影響を受けた中小企業と金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画の策定を支援するためのもの。同協議会は既往債務の支払いに悩む中小企業に代わり、一括して元金返済猶予を要請。1年間の特例リスケジュール計画の策定を支援し、中小企業の既往債務の負担を軽減する。

政府からの配慮要請や資金繰り支援策はあるものの、つなぎ融資のための金融機関調整が難しい中小企業のために協議会が金融機関調整を代行し、政府系金融機関および民間金融機関からのニューマネーの調達(新規追加融資)も後押しする。

一方、特例リスケジュール計画中は資金繰りを毎月チェックする。感染症の影響が減少して本格的な再生支援を希望する中小企業には、リスケジュール計画を含む本格的な再生を支援する。

詳しくは中小企業庁のホームページで。