支援

中小機構 被災事業者の返済に猶予要請

2020年 4月 6日

中小機構は中小企業庁の要請で4月3日、東日本大震災や熊本地震などに伴う中小企業組合等共同施設等災害復旧補助金(グループ補助金)では手当てされない事業者負担分を融資している実施機関に、事業者から返済の一時的猶予の相談があった場合、個別の事情に配慮し柔軟に対応するよう求めた。

グループ補助金は、対象となる設備投資額の4分の3まで補助する制度であることから、新型コロナウイルスの感染拡大が事業者の経済活動や借入金の返済に与える影響を踏まえたもの。

配慮要請先は、以下の通り。

◇東日本大震災:北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県
◇熊本地震:熊本県
◇平成30年7月豪雨:岡山県、広島県、愛媛県
◇令和元年台風19号など:宮城県、福島県(調整中)、栃木県