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促進強化へ基本事項と手数料示す:経産省「中小M&Aガイド」

2020年 4月 1日

経済産業省は「中小M&Aガイドライン」を策定した。中小企業のM&Aをさらに促進するため、2019年12月20日に策定した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、15年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂したもの。

中小企業経営者には、M&Aに関する知見を持たないことが災いして、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者もいることなどから、同ガイドラインでは、中小企業がM&Aを躊躇する主な3つの要因—(1)M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない(2)M&A業務の手数料などの目安が見極めにくい(3)M&A支援に対する不信感—を踏まえ、M&Aの基本事項や手数料の目安を示すとともに、M&A業者らに適切なM&Aのための行動指針を提示している。

ガイドラインは、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターと同センターの登録機関に遵守を義務付けるほか、中小M&A支援に関わる幅広い機関にも遵守を求めていく。今後は、わかりやすいハンドブックを作成し、セミナーなどで普及・広報にも努めていく方針。

詳しくは、経済産業省のホームページで。