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新型コロナから中小企業を守る:日商が各地の取り組みを紹介

2020年 3月 31日

日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症対策として全国各地の商工会議所が地域の中小企業を守るために実施しているさまざまな取り組みを紹介している。札幌、浜松、長崎など13商工会議所が在庫処分や食品ロス対策を目的としたネット掲示板などを開設したほか、外出の自粛要請を受けて、仙台、福井、岡山など14会議所がテイクアウトやデリバリーサービスを行う飲食店を紹介するサイトなどを運営している。

在庫処分や食品ロス対策のサイトを運営するのは、このほか帯広(北海道)、会津若松(福島県)、ひたちなか(茨城県)、前橋、木更津(千葉県)、佐倉(同)、岡崎(愛知)、大阪、山口、坂出(香川)の各商工会議所。また飲食店紹介サイトは、このほか札幌、釧路(北海道)、名寄(同)、芦別(同)、登別(同)、新潟、小千谷(新潟県)、小諸(長野)、横須賀(神奈川)、川内(鹿児島)、いちき串木野(同)の各会議所。

このほか利子補給制度、ガイドブック・動画の作成、行政などとの連携、ウェブセミナーの開講、就職支援活動などを掲載している。情報は随時更新される。

詳しくは日商の各地商工会議所が取り組む新型コロナウイルス感染症対策事業(PDF)へ。