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公共料金の支払い猶予を要請:総務省など

2020年 3月 19日

総務省は3月19日付で、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた人に対して公共料金の支払いを猶予するよう地方公共団体に通知した。18日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」で、電気料金などの公共料金(上水道・下水道、NHK、電気、ガス、固定電話・携帯電話の使用料)の支払いが困難な者に対して、支払いを猶予するなどを要請する方針が決まったことを受けた措置。

経済産業省はガス、厚生労働省は水道、国土交通省は下水道、農林水産省は農業集落排水、水産庁は漁業集落排水、環境省は浄化槽の各事業者に対して、支払い猶予を要請しており、都道府県と政令指定都市に対して適切に対応するよう求めた。

詳しくは総務省のホームページへ。